永住許可の取消制度で、申請時の審査はどう変わりますか?
一般社団法人 外国人雇用支援機構(FESO) / 公開 / 最終更新
答え
永住許可の取消制度が設けられたことで、申請時には「許可を得たあとも義務を果たし続けられるか」という将来にわたる誠実さが、これまで以上に丁寧に見られます。納税・年金・健康保険の納付状況を過去にさかのぼって確認し、理由書で法令遵守の意思と家計の安定を具体的に示すことが大切です。
どのようなご相談ですか?
これから永住許可を目指す方から、取消制度ができたことで申請時の審査がどう変わるのかというご相談です。
- 相談種別:永住許可申請
- ご相談の背景:永住許可は「一度取れば安心」と言われてきたが、改正入管法により永住許可の取消制度が設けられた。
- ご質問:この制度を前提に、これから永住許可を申請する場合、審査ではどのような点が重点的に見られるようになりますか。また、申請前に何を整えておけばよいですか。
永住許可の取消制度とは何ですか?
永住者が税金や社会保険料といった公的義務の納付を意図的に怠った場合などに、永住許可を取り消すことができる制度です。
改正入管法により、永住者が公的義務(税金や社会保険料の納付)を意図的に怠った場合などに、永住許可を取り消すことができる制度が設けられました。許可を取得したあとに納税を止めてしまうケースが問題視されたことが背景にあります。
この制度ができたことで、永住許可の審査では「許可を得たあとも、ずっとルールを守り続ける人か」という将来にわたる誠実さが、これまで以上に丁寧に評価されるようになると考えられます。
制度の施行時期については、出入国在留管理庁の公式ウェブサイト等で最新の情報をご確認ください。
申請時の「公的義務の履行」はどう見られますか?
申請時点で完納しているかだけでなく、納付期限を守ってきたかが過去にさかのぼって確認されます。
取消制度の内容と連動して、申請時点での納税・年金・健康保険の確認は、これまで以上に丁寧に行われることになります。
- 納付期限を守ってきたか/申請時に完納していればよい、という考え方ではなく、過去にさかのぼって納付期限を守ってきたかが確認されます。
- うっかりの遅れがないか/銀行振込の失念や、転職に伴う切り替え手続きの漏れによる遅れがないか、申請前にご自身で確認しておくことをお勧めします。
過去に納付が遅れた事実がある場合は、その経緯と現在の納付状況を、書面で具体的に説明することが大切です。
理由書には何を書けばよいですか?
法令遵守の意思と、家計の安定性を具体的に書きます。
これまでの永住許可申請の理由書は、日本への愛着や在留の長さをお伝えするものが主流でした。取消制度を前提とすると、次の内容を盛り込むことが大切になります。
- 法令遵守の意思
取消制度の内容を理解したうえで、将来にわたって日本の社会システムを支える一員として、納税や社会保険の義務を果たしていく意思を明文化します。
- 家計管理の安定性
経済的な事情によって義務が果たせなくなるおそれがないことを、現在の安定した収支の状況とあわせて説明します。
身元保証人は誰に頼めばよいですか?
申請者の素行や義務の履行を日常的に把握できる立場の方が望ましいとされています。
取消制度に関連して、身元保証人の役割も改めて重視されています。申請者が義務を怠りそうになった際に、身元保証人が適切に指導・助言できる関係にあるかどうかが、間接的に審査に影響すると考えられます。
単に記名・押印をお願いするだけでなく、勤務先の上司や長年のご友人など、申請者の素行や義務の履行を日常的に把握できる立場の方にお願いすることが望ましいとされています。
申請の前に自分で確認できることはありますか?
マイナポータル等で、過去の未納や遅延がないかをご自身で洗い出しておくことです。
申請を検討されている方は、まずご自身の納付状況を確認することから始めてください。マイナポータルなどで、未納や納付の遅れがなかったかを過去にさかのぼって洗い出しておくことをお勧めします。
永住許可は、取得することがゴールではなく、そこから始まる生活のスタートラインです。「維持すること」を意識して準備を整えることが、結果として許可への近道になります。
よくあるご質問
永住許可の取消制度では、どのような場合に取り消されるのですか。
永住者が税金や社会保険料といった公的義務の納付を意図的に怠った場合などに、永住許可を取り消すことができるとされています。
申請時に納税や年金を完納していれば問題ありませんか。
申請時に完納していればよいという考え方ではなく、過去にさかのぼって納付期限を守ってきたかが確認されます。遅れた事実がある場合は、経緯と現在の納付状況を書面で具体的に説明することが大切です。
理由書には何を盛り込むべきですか。
取消制度の内容を理解したうえで納税や社会保険の義務を果たしていく意思を明文化すること、そして経済的な事情で義務が果たせなくなるおそれがないことを、現在の収支状況とあわせて説明することです。
身元保証人はどのような方にお願いすればよいですか。
勤務先の上司や長年のご友人など、申請者の素行や義務の履行を日常的に把握できる立場の方が望ましいとされています。
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