外国人がいこくじん経営けいえい者しゃでも日本にほんの補助ほじょ金きんや融資ゆうしを使つかえますか？

どのようなご相談そうだんですか？

外国人がいこくじん経営けいえい者しゃでも日本にほんの補助ほじょ金きんや融資ゆうしを使つかえるのか、どこから手てをつければよいか分わからない、というご相談そうだんです。

外国人がいこくじん経営けいえい者しゃでも公的こうてきな資金しきん調達ちょうたつ制度せいどを使つかえますか？

使つかえます。国籍こくせきによる直接ちょくせつ的てきな制限せいげんは少すくなく、事業じぎょうの安定あんてい性せいや将来しょうらい性せいが重視じゅうしされます。

外国人がいこくじん経営けいえい者しゃでも、日本人にほんじんと同おなじように多おおくの公的こうてき資金しきん調達ちょうたつ制度せいどを利用りようできます。日本にほんの補助ほじょ金きん・助成じょせい金きん・融資ゆうし制度せいどは、事業じぎょうの安定あんてい性せいや将来しょうらい性せい、そして申請しんせい者しゃの誠実せいじつ性せいを重視じゅうしするため、国籍こくせきによる直接ちょくせつ的てきな制限せいげんは少すくないのが特徴とくちょうです。

ただし、次つぎの点てんが審査しんさの前提ぜんていとなります。

• 「経営けいえい・管理かんり」の在留資格ざいりゅうしかくを保有ほゆうしていること
• 安定あんていした事業計画じぎょうけいかくがあること
• 納税のうぜい義務ぎむをきちんと果はたしていること

どのような補助ほじょ金きん・助成じょせい金きんがありますか？

販路はんろ開拓かいたくや事業じぎょう転換てんかん、IT導入どうにゅうを支援しえんする国くにの補助ほじょ金きんと、雇用こように関かんする助成じょせい金きんが代表だいひょう的てきです。

補助ほじょ金きんや助成じょせい金きんは返済へんさい不要ふような資金しきんであり、国くにや地方ちほう自治じち体たいが特定とくていの政策せいさく目標もくひょうを達成たっせいするために支給しきゅうするものです。

持続じぞく化か補助ほじょ金きん（小しょう規模きぼ事業じぎょう者しゃ持続じぞく化か補助ほじょ金きん）

小しょう規模きぼ事業じぎょう者しゃが販路はんろ開拓かいたく（新あたらしいお客きゃくさんを見みつける活動かつどう）や生産せいさん性せい向上こうじょう（効率こうりつよく仕事しごとをするための改善かいぜん）に取り組とりくむ費用ひようの一部いちぶを補助ほじょします。ホームページ制作せいさく、広告こうこく宣伝せんでん、店舗てんぽ改装かいそうなどが対象たいしょうになります。

創業そうぎょう間まもない時期じきや、小しょう規模きぼなビジネスを展開てんかいしている方かたにとって比較ひかく的てき利用りようしやすい制度せいどです。申請しんせい書しょの事業計画じぎょうけいかくで、外国人がいこくじんならではの視点してんやターゲット層そう（訪日ほうにち外国人がいこくじん、特定とくていの外国がいこくコミュニティなど）を明確めいかくにすることで、採択さいたくされやすくなることがあります。

事業じぎょうの再さい構築こうちくを支援しえんする補助ほじょ金きん

新あたらしい事業じぎょう分野ぶんやへの進出しんしゅつ、事業じぎょう転換てんかん、事業じぎょう再編さいへんなど、大胆だいたんな事業じぎょうの再さい構築こうちくに取り組とりくむ中ちゅう小しょう企業きぎょう・個人こじん事業じぎょう主しゅを支援しえんするものです。補助ほじょ額がくが大おおきく、新あらたな挑戦ちょうせんを考かんがえている事業じぎょう者しゃに適てきしています。AIやDX（デジタルトランスフォーメーション）を活用かつようした事業じぎょう展開てんかい、母国ぼこくと日本にほんを結むすぶ新あらたなビジネスモデルなど、将来しょうらい性せいのある取り組とりくみをアピールすることで採択さいたくの可能かのう性せいが高たかまります。

IT導入どうにゅう補助ほじょ金きん

中ちゅう小しょう企業きぎょうが自社じしゃの課題かだいやニーズに合あったITツール（ソフトウェア、サービス等とう）を導入どうにゅうする経費けいひの一部いちぶを補助ほじょし、業務ぎょうむ効率こうりつ化かやデータ活用かつようを促進そくしんする制度せいどです。会計かいけいソフト、顧客こきゃく管理かんりシステム、多た言語げんご対応たいおうのウェブサイト構築こうちくなどに活用かつようできます。

雇用こよう関係かんけい助成じょせい金きん

従業じゅうぎょう員いんを雇用こよう・育成いくせいする際さいに利用りようできる助成じょせい金きんも多数たすうあります。特とくに、外国人がいこくじん材の採用さいようや従業じゅうぎょう員いんのスキルアップ研修けんしゅうに使つかえるものもあります。これらは厚生こうせい労働ろうどう省しょうの管轄かんかつで、社会保険しゃかいほけん労務ろうむ士しが専門せんもんです。

融資ゆうしはどこから受うけられますか？

日本にほん政策せいさく金融きんゆう公庫こうこの創業そうぎょう向むけ融資ゆうしと、地方ちほう自治じち体たいの制度せいど融資ゆうしが主おもな選択せんたく肢しです。

融資ゆうしは返済へんさいが必要ひつようですが、事業じぎょうの運転うんてん資金しきんや設備せつび投資とうしなど、まとまった資金しきんを調達ちょうたつする際さいに非常ひじょうに有効ゆうこうです。

日本にほん政策せいさく金融きんゆう公庫こうこ

外国人がいこくじん経営けいえい者しゃがもっとも利用りようしやすい公的こうてき金融きんゆう機関きかんの一ひとつです。新あたらしく事業じぎょうを始はじめる方かたや、事業じぎょう開始かいし後ごの税務ぜいむ申告しんこくを2期き終おえていない方かたを対象たいしょうとする創業そうぎょう向むけの融資ゆうし制度せいどがあり、担保たんぽや保証人ほしょうにんが原則げんそく不要ふようという点てんが、外国人がいこくじん起業きぎょう家かにとって大おおきな選択せんたく肢しになります。幅広はばひろい業種ぎょうしゅの事業じぎょう者しゃに対応たいおうする一般いっぱん的てきな融資ゆうし制度せいど（普通ふつう貸付かしつけ）もあります。

• 「永住えいじゅう者しゃ」の在留資格ざいりゅうしかくをお持もちの場合ばあい、在留期間ざいりゅうきかんの心配しんぱいがないため、審査しんさがより有利ゆうりになる傾向けいこうがあります
• 審査しんさでは、事業計画じぎょうけいかくの実現じつげん可能かのう性せい、収益しゅうえき性せい、資金しきん使途しと（何なんにお金かねを使つかうか）が厳きびしく見みられます
• 日本にほんでの事業じぎょう経験けいけんや、母国ぼこくでの実績じっせきも具体ぐたい的てきにアピールしましょう
• 担当たんとう者しゃとの面談めんだんでは、事業じぎょうへの情熱じょうねつや経営けいえい能力のうりょくをしっかり伝つたえることが重要じゅうようです

地方ちほう自治じち体たいによる制度せいど融資ゆうし

各かく地方ちほう自治じち体たい（都と道どう府ふ県けんや市区町村しくちょうそん）も、中ちゅう小しょう企業きぎょうの支援しえんのため、金融きんゆう機関きかんと連携れんけいした独自どくじの融資ゆうし制度せいどを設もうけています。自治じち体たいが融資ゆうしの一部いちぶを保証ほしょうしたり、金利きんりを補助ほじょしたりすることで、中ちゅう小しょう企業きぎょうが金融きんゆう機関きかんから借り入かりいれしやすくする制度せいどです。お住すまいの自治じち体たいのホームページなどで、創業そうぎょう支援しえんや中ちゅう小しょう企業きぎょう支援しえんの融資ゆうし制度せいどがないか確認かくにんしましょう。地域ちいき密着みっちゃく型がたで、外国人がいこくじん経営けいえい者しゃにも理解りかいのある窓口まどぐちがある場合ばあいもあります。

採択さいたく・審査しんさを通とおすには何なんが必要ひつようですか？

説得せっとく力りょくのある事業計画じぎょうけいかく書しょと、自己じこ資金しきん・信用しんよう情報じょうほうの管理かんりが鍵かぎになります。

1. 公募こうぼ期間きかんの確認かくにん：補助ほじょ金きんには募集ぼしゅう期間きかんがあります。情報じょうほうを常つねにチェックしましょう
2. 事業計画じぎょうけいかく書しょの作り込つくりこみ：なぜこの補助ほじょ金きんが必要ひつようなのか、どのように事業じぎょうを成長せいちょうさせるのかを具体ぐたい的てきに示しめす必要ひつようがあります。融資ゆうしでも同様どうように、実現じつげん可能かのうで詳細しょうさいな事業計画じぎょうけいかく書しょが不可ふか欠です
3. 自己じこ資金しきんの確保かくほ：ある程度ていどの自己じこ資金しきんがある方かたが、融資ゆうしの審査しんさに通とおりやすくなります
4. 信用しんよう情報じょうほうの管理かんり：過去かこの税金ぜいきんや社会保険しゃかいほけん料りょうの未納みのう、クレジットカードの延滞えんたいなどがないか、自身じしんの信用しんよう情報じょうほうを常つねに良好りょうこうに保たもちましょう

補助ほじょ金きん・助成じょせい金きんや融資ゆうし制度せいどは、日本人にほんじんだけの特権とっけんではありません。制度せいどの内容ないようや公募こうぼ状況じょうきょうは年度ねんどごとに変かわりますので、国くにや地方ちほう自治じち体たいのウェブサイト、商工しょうこう会議かいぎ所しょ、申請取次しんせいとりつぎ行政書士ぎょうせいしょしなどの専門せんもん家かから最新さいしんの情報じょうほうを集あつめたうえで、ご自身じしんの事業じぎょうに合あう制度せいどを選えらんでください。

よくあるご質問しつもん

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※この記事は一般的なご説明です。制度は変わることがあり、実際の可否は個々の事情によって異なります。最新の情報は出入国在留管理庁の公式サイトでご確認いただくか、当サイトの行政書士にご相談ください。