資本金3,000万円の送金は、申請人個人名義の口座から行う必要がありますか。

個人名義に限らず、親会社（法人A）からの送金であっても、資金の出所が証明できれば問題ないとされています。

常勤職員は、雇用契約書や採用内定通知書があれば認定申請時点で足りますか。

予定ベースの資料だけでは足りず、認定申請時点で実際に雇用済みであり、給与支払実績まで必要とされています。

中国法人ほうじんが日本に子会社かいしゃを設立し経営管理けいえいかんりの認定申請しんせいをする場合ばあい、資本金しほんきん3,000万円要件ようけんを親会社かいしゃからの送金で満たしても問題ありませんか？

一般社団法人外国人雇用支援機構（FESO）　／　公開 2026年10月15日　／　監修柳舘亮一行政書士

こんな方向けの記事です中国国籍こくせきの申請人しんせいにんによる経営管理けいえいかんりビザの認定申請しんせい（資本金しほんきん要件ようけん等）についてのご相談そうだんです。

答え

資本金しほんきん3,000万円以上の要件ようけんについて、申請人しんせいにん個人こじん名義の口座からの送金でなくても、法人ほうじん（親会社かいしゃ）からの送金であっても資金の出所が証明できれば問題ありません。常勤職員の雇用こよう要件ようけんについては、認定申請しんせい時点で実際に雇用こよう済みであり、給与きゅうよ支払実績まで必要ひつようとされ、雇用こよう契約けいやく書や採用さいよう内定ないてい通知書など予定ベースの資料だけでは足りません。

どのようなご相談そうだんですか？

中国国籍こくせきの申請人しんせいにんによる経営管理けいえいかんりビザの認定申請しんせい（資本金しほんきん要件ようけん等）についてのご相談そうだんです。

相談そうだん種別：中国国籍こくせき・経営管理けいえいかんり認定申請しんせい（資本金しほんきん要件ようけん等）
申請しんせい種別：在留資格ざいりゅうしかく認定証明書にんていしょうめいしょ交付申請しんせい（経営・管理）
状況：2025年10月、中国在住の申請人しんせいにんが代表取締役を務める中国法人ほうじん（法人ほうじんA）が唯一の発起人となり、日本国内に資本金しほんきん100万円の株式会社かいしゃ（法人ほうじんB）を設立。法人ほうじんBの代表取締役は、中国在住の申請人しんせいにんと、日本在住の税理士資格を有する日本人にほんじん協力者の2名。今後、経営管理けいえいかんり認定申請しんせいに向けて、上陸基準省令に定める資本金しほんきん3,000万円以上の要件ようけんを満たすため、法人ほうじんAの口座から法人ほうじんBの口座へ25万ドル相当を送金する予定。
ご質問しつもん：①資本金しほんきん形成について、申請人しんせいにん個人こじん名義の口座から送金しなければならないか。法人ほうじんAからの送金であっても、法人ほうじんAの登記とうき事項証明書しょうめいしょ、株主構成資料、申請人しんせいにんが法人ほうじんAの代表者であることを証する資料等を添付すれば、適法な資本金しほんきん形成として認められるか。②日本人にほんじん、特別永住えいじゅう者及び法別表第二の在留資格ざいりゅうしかくをもって在留ざいりゅうする外国人がいこくじん常勤職員と日本語にほんご能力のうりょくを保有する常勤職員の雇用こようについて、認定申請しんせい時点において実際に雇用こよう済みで給与きゅうよ支払実績まで必要ひつようか、雇用こよう契約けいやく書や採用さいよう内定ないてい通知書など予定ベースの資料で足りるか。

親会社かいしゃ（法人ほうじんA）からの送金でも、資本金しほんきん要件ようけんを満たせますか？

親会社かいしゃからの送金でも、資金の出所が証明できれば問題ありません。

法人ほうじんAからの送金であっても、資金の出所が証明できれば問題ないとされています。申請人しんせいにん個人こじん名義の口座からの送金である必要ひつようはありません。

常勤職員の雇用こようは、申請しんせい時点で実際に雇用こよう済みである必要ひつようがありますか？

認定申請しんせいの時点で実際に雇用こよう済みであり、給与きゅうよの支払実績まで必要ひつようです。

実際に雇用こよう済みで、給与きゅうよ支払実績まで必要ひつようとされています。雇用こよう契約けいやく書や採用さいよう内定ないてい通知書など予定ベースの資料のみでは足りません。

よくあるご質問しつもん

資本金しほんきん3,000万円の送金は、申請人しんせいにん個人こじん名義の口座から行う必要ひつようがありますか。

個人こじん名義に限らず、親会社かいしゃ（法人ほうじんA）からの送金であっても、資金の出所が証明できれば問題ないとされています。

常勤職員は、雇用こよう契約けいやく書や採用さいよう内定ないてい通知書があれば認定申請しんせい時点で足りますか。

予定ベースの資料だけでは足りず、認定申請しんせい時点で実際に雇用こよう済みであり、給与きゅうよ支払実績まで必要ひつようとされています。

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