未経験の業種でも経営管理ビザを取得できますか?
一般社団法人 外国人雇用支援機構(FESO) / 公開 / 最終更新
答え
未経験の業種であっても、ポイントを押さえた事業計画書を作成できれば、経営管理ビザの取得は可能です。ただし2025年10月16日に施行された改正で、審査は大きく厳格化しました。「なぜ未経験の自分が成功できるのか」というロジック、売上と経費の客観的な算出根拠、そして専門家の確認を受けた計画書の3つが鍵になります。
どのようなご相談ですか?
これまで経験したことのない業種で起業したいが、経験がないと不許可になるのではないか、というご相談です。
- 相談種別:在留資格「経営・管理」(経営管理ビザ)
- ご状況:日本で自分の会社を立ち上げ、これまでに経験したことのない新しい業種でビジネスを始めたい
- ご質問:未経験の業種でも経営管理ビザは取得できるのか。事業計画書で何を書けばよいのか
2025年10月の改正で何が変わりましたか?
資本金の基準が3,000万円以上に引き上げられ、常勤職員の雇用と、専門家による事業計画書の確認が加わりました。
ポイントに入る前に、2025年10月16日に施行された改正について正しく理解しておく必要があります。上陸基準の主な変更点は次のとおりです。
- 事業規模(資金・財政):資本金500万円以上 → 資本金3,000万円以上
- 人員要件:なし → 常勤職員1名以上の雇用
- 日本語能力:不問 → 日本語能力試験N2以上、または日本の高等教育機関の卒業など
- 事業計画書の扱い:本人または行政書士が作成 → 中小企業診断士・公認会計士・税理士といった専門家の確認
この改正の背景には、実体のないペーパーカンパニーや、在留目的のためだけに形だけで起業する事例を排除し、実体のある経営者を受け入れたいという意図があります。
動く資金が大きくなり、常勤職員の雇用も必要になったため、地方出入国在留管理局は「このビジネスは、本当に毎月従業員の給与を払い、会社を存続していけるだけの継続性・安定性があるのか」を事業計画書から徹底的に精査します。とくに未経験の業種での申請は、計画書のクオリティが結果を大きく左右します。
上記は主な変更点です。改正で加わった要件はこれだけとは限りませんので、申請前に最新の基準をご確認ください。
なぜ未経験の自分が成功できるといえますか?
業種は違っても経営者としての管理能力が備わっていることを、過去の実績で証明します。
審査官が最初に抱く疑問は「その業種の経験がないのに、どうやって経営していくのか」という点です。これに対する明確な回答を、事業計画書の冒頭(創業動機や経営者の経歴説明)でロジックとして組み立てる必要があります。
職歴から経営に活かせる汎用的な能力を抽出する
たとえば飲食店を未経験で始めたいとします。飲食の経験がなくても、母国でIT企業のプロジェクトマネージャーをしていたなら、次のようにアピールできます。
「飲食の調理や接客そのものの経験はないが、前職で培った『ヒト(人員配置・労務管理)』『モノ(工程管理)』『カネ(予算・コスト管理)』のマネジメント能力は、飲食店の店舗経営にそのまま直結する」
業種は違っても、経営者としての資質(管理能力)が備わっていることを、過去の実績をベースに証明します。
右腕となる専門スタッフや提携先を確保する
自分一人ではカバーできない専門知識(飲食なら調理、ITならプログラミングなど)については、その業界のプロを最初からチームに入れていることを示します。
- 採用予定、または既に内定を出している常勤職員の職歴書
- 業務委託を予定している技術パートナーとの基本合意書
これらを計画書に盛り込み、「自分は経営とマーケティングに専念し、現場の実務はベテランに任せる」という役割分担の体制を示すことで、未経験の壁をクリアできます。
売上と経費の根拠はどう書けばよいですか?
数字そのものではなく、その数字に至る数式と客観的な根拠を示します。
ネット上で拾ったテンプレートに、それらしい数字を並べただけの計画書は通用しません。資本金3,000万円と常勤職員1名を維持するための、現実的な資金繰り(キャッシュフロー)が求められます。
「なんとなく」の数字はすべてNG
売上予測を立てる際は、その数字に至る数式と根拠を示さなければなりません。
- NG例:「初年度は毎月300万円の売上を見込む」
- OK例:「客単価5,000円 × 1日の想定客数20名 × 月間25日稼働 = 250万円。さらにリピート顧客によるオンライン物販で月50万円、合計300万円。この客数の根拠として、出店エリアの同業他社の平均稼働率のデータをもとに、自社の立地(駅から徒歩3分)のアドバンテージを考慮して算出」
目に見える証拠を添付する
未経験である以上、言葉だけの計画は信用されません。ビジネスがすでに動き出している、あるいは動くことが確定しているという客観的な証拠を、どれだけ添付できるかが勝負です。
- 仕入先や販売先企業との取引基本合意書(LOI)やメモ
- 事前に実施したターゲット層へのアンケート調査データ、競合分析のレポート
- すでに確保している顧客リスト、プロモーションの具体的なスケジュール
これらを事業計画書の別紙として添付することで、計画のリアリティが大きく高まります。
専門家の確認はどうすればクリアできますか?
会社設立や物件契約より前の準備段階から、ビザの専門家と経営の専門家の両方を体制に入れておくことです。
今回の改正でもっとも実務的なハードルとなっているのが、中小企業診断士や公認会計士、税理士などの専門家による事業計画書の確認(評価書・確認書の提出)です。
これは、申請者が独善的に作った「絵に描いた餅」ではなく、日本のビジネスや財務のプロから見ても実現可能性が高く持続可能だと評価された計画書でなければ受け付けない、という仕組みです。
業種未経験での起業の場合、独力でこのチェックをクリアする計画書を作るのは極めて困難です。そのため、起業の準備段階(会社設立や物件契約の前)から、次の体制を作ることが不可欠になります。
- ビザを専門とする申請取次行政書士による、法的な要件チェック
- 中小企業診断士や税理士による、ビジネスモデルのブラッシュアップと財務シミュレーション
この2つの視点を融合させることで、はじめて審査官を納得させ、専門家も確認できる事業計画書が完成します。
要件が引き上げられた現在、生半可な準備での申請はリスクが高くなっています。裏を返せば、ロジックと数値根拠を整え、専門家のサポートを受けた計画書さえ準備できれば、未経験の業種であっても道は開けます。
よくあるご質問
未経験の業種では経営管理ビザは取れないのですか。
そうではありません。ポイントを押さえた事業計画書を作成できれば、未経験の業種であっても取得は可能です。ただし審査は厳格化しているため、計画書のクオリティが結果を大きく左右します。
資本金の基準はいくらですか。
2025年10月16日に施行された改正により、資本金・出資の総額は3,000万円以上とされています。あわせて常勤職員1名以上の雇用も必要です。
事業計画書は自分で作ってもよいのですか。
改正により、中小企業診断士・公認会計士・税理士といった専門家の確認を受けた事業計画書の提出が求められます。準備段階から専門家を体制に入れておく必要があります。
売上予測はどの程度細かく書けばよいですか。
金額だけでなく、その数字に至る数式と根拠まで示してください。客単価・想定客数・稼働日数といった内訳と、エリアの同業他社データなど客観的な裏付けをあわせて記載します。
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