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経験けいけん業種ぎょうしゅでも経営管理けいえいかんりビザを取得しゅとくできますか?

一般社団法人 外国人雇用支援機構(FESO) / 公開  / 最終更新
答え

経験けいけん業種ぎょうしゅであっても、ポイントをさえた事業計画じぎょうけいかくしょ作成さくせいできれば、経営管理けいえいかんりビザの取得しゅとく可能かのうです。ただし2025ねん10がつ16施行しこうされた改正かいせいで、審査しんさおおきく厳格げんかくしました。「なぜ経験けいけん自分じぶん成功せいこうできるのか」というロジック、売上うりあげ経費けいひ客観きゃっかんてき算出さんしゅつ根拠こんきょ、そして専門せんもん確認かくにんけた計画けいかくしょの3つがかぎになります。

どのようなご相談そうだんですか?

これまで経験けいけんしたことのない業種ぎょうしゅ起業きぎょうしたいが、経験けいけんがないと不許可ふきょかになるのではないか、というご相談そうだんです。

2025ねん10がつ改正かいせいなんわりましたか?

資本金しほんきん基準きじゅんが3,000まんえん以上いじょう引き上ひきあげられ、常勤じょうきん職員しょくいん雇用こようと、専門せんもんによる事業計画じぎょうけいかくしょ確認かくにんくわわりました。

ポイントにはいまえに、2025ねん10がつ16施行しこうされた改正かいせいについてただしく理解りかいしておく必要ひつようがあります。上陸じょうりく基準きじゅんおも変更へんこうてんつぎのとおりです。

この改正かいせい背景はいけいには、実体じったいのないペーパーカンパニーや、在留ざいりゅう目的もくてきのためだけにかたちだけで起業きぎょうする事例じれい排除はいじょし、実体じったいのある経営けいえいしゃ受け入うけいれたいという意図いとがあります。

うご資金しきんおおきくなり、常勤じょうきん職員しょくいん雇用こよう必要ひつようになったため、地方ちほう出入国しゅつにゅうこく在留ざいりゅう管理かんりきょくは「このビジネスは、本当ほんとう毎月まいつき従業じゅうぎょういん給与きゅうよはらい、会社かいしゃ存続そんぞくしていけるだけの継続けいぞくせい安定あんていせいがあるのか」を事業計画じぎょうけいかくしょから徹底てっていてき精査せいさします。とくに経験けいけん業種ぎょうしゅでの申請しんせいは、計画けいかくしょのクオリティが結果けっかおおきく左右さゆうします。

上記じょうきおも変更へんこうてんです。改正かいせいくわわった要件ようけんはこれだけとはかぎりませんので、申請しんせいまえ最新さいしん基準きじゅんをご確認かくにんください。

なぜ経験けいけん自分じぶん成功せいこうできるといえますか?

業種ぎょうしゅちがっても経営けいえいしゃとしての管理かんり能力のうりょくそなわっていることを、過去かこ実績じっせき証明しょうめいします。

審査しんさかん最初さいしょいだ疑問ぎもんは「その業種ぎょうしゅ経験けいけんがないのに、どうやって経営けいえいしていくのか」というてんです。これにたいする明確めいかく回答かいとうを、事業計画じぎょうけいかくしょ冒頭ぼうとう創業そうぎょう動機どうき経営けいえいしゃ経歴けいれき説明せつめい)でロジックとして組み立くみたてる必要ひつようがあります。

職歴しょくれきから経営けいえいかせる汎用はんようてき能力のうりょく抽出ちゅうしゅつする

たとえば飲食いんしょくてん経験けいけんはじめたいとします。飲食いんしょく経験けいけんがなくても、母国ぼこくでIT企業きぎょうのプロジェクトマネージャーをしていたなら、つぎのようにアピールできます。

飲食いんしょく調理ちょうり接客せっきゃくそのものの経験けいけんはないが、前職ぜんしょくつちかった『ヒト(人員じんいん配置はいち労務ろうむ管理かんり)』『モノ(工程こうてい管理かんり)』『カネ(予算よさん・コスト管理かんり)』のマネジメント能力のうりょくは、飲食いんしょくてん店舗てんぽ経営けいえいにそのまま直結ちょっけつする」

業種ぎょうしゅちがっても、経営けいえいしゃとしての資質ししつ管理かんり能力のうりょく)がそなわっていることを、過去かこ実績じっせきをベースに証明しょうめいします。

右腕みぎうでとなる専門せんもんスタッフや提携ていけいさき確保かくほする

自分じぶん一人ひとりではカバーできない専門せんもん知識ちしき飲食いんしょくなら調理ちょうり、ITならプログラミングなど)については、その業界ぎょうかいのプロを最初さいしょからチームにれていることをしめします。

これらを計画けいかくしょ盛り込もりこみ、「自分じぶん経営けいえいとマーケティングに専念せんねんし、現場げんば実務じつむはベテランにまかせる」という役割やくわり分担ぶんたん体制たいせいしめすことで、経験けいけんかべをクリアできます。

売上うりあげ経費けいひ根拠こんきょはどうけばよいですか?

数字すうじそのものではなく、その数字すうじいた数式すうしき客観きゃっかんてき根拠こんきょしめします。

ネットじょうひろったテンプレートに、それらしい数字すうじならべただけの計画けいかくしょ通用つうようしません。資本金しほんきん3,000まんえん常勤じょうきん職員しょくいん1めい維持いじするための、現実げんじつてき資金しきんり(キャッシュフロー)がもとめられます。

「なんとなく」の数字すうじはすべてNG

売上うりあげ予測よそくてるさいは、その数字すうじいた数式すうしき根拠こんきょしめさなければなりません。

える証拠しょうこ添付てんぷする

経験けいけんである以上いじょう言葉ことばだけの計画けいかく信用しんようされません。ビジネスがすでにうごしている、あるいはうごくことが確定かくていしているという客観きゃっかんてき証拠しょうこを、どれだけ添付てんぷできるかが勝負しょうぶです。

これらを事業計画じぎょうけいかくしょ別紙べっしとして添付てんぷすることで、計画けいかくのリアリティがおおきくたかまります。

専門せんもん確認かくにんはどうすればクリアできますか?

会社かいしゃ設立せつりつ物件ぶっけん契約けいやくよりまえ準備じゅんび段階だんかいから、ビザの専門せんもん経営けいえい専門せんもん両方りょうほう体制たいせいれておくことです。

今回こんかい改正かいせいでもっとも実務じつむてきなハードルとなっているのが、ちゅうしょう企業きぎょう診断しんだん公認こうにん会計かいけい税理ぜいりなどの専門せんもんによる事業計画じぎょうけいかくしょ確認かくにん評価ひょうかしょ確認かくにんしょ提出ていしゅつです。

これは、申請しんせいしゃ独善どくぜんてきつくった「えがいたもち」ではなく、日本にほんのビジネスや財務ざいむのプロからても実現じつげん可能かのうせいたか持続じぞく可能かのうだと評価ひょうかされた計画けいかくしょでなければ受け付うけつけない、という仕組しくみです。

業種ぎょうしゅ経験けいけんでの起業きぎょう場合ばあい独力どくりょくでこのチェックをクリアする計画けいかくしょつくるのはきわめて困難こんなんです。そのため、起業きぎょう準備じゅんび段階だんかい会社かいしゃ設立せつりつ物件ぶっけん契約けいやくまえ)から、つぎ体制たいせいつくることが不可ふか欠になります。

  1. ビザを専門せんもんとする申請取次しんせいとりつぎ行政書士ぎょうせいしょしによる、法的ほうてき要件ようけんチェック
  2. ちゅうしょう企業きぎょう診断しんだん税理ぜいりによる、ビジネスモデルのブラッシュアップと財務ざいむシミュレーション

この2つの視点してん融合ゆうごうさせることで、はじめて審査しんさかん納得なっとくさせ、専門せんもん確認かくにんできる事業計画じぎょうけいかくしょ完成かんせいします。

要件ようけん引き上ひきあげられた現在げんざい生半可なまはんか準備じゅんびでの申請しんせいはリスクがたかくなっています。うらかえせば、ロジックと数値すうち根拠こんきょととのえ、専門せんもんのサポートをけた計画けいかくしょさえ準備じゅんびできれば、経験けいけん業種ぎょうしゅであってもみちけます。

よくあるご質問しつもん

経験けいけん業種ぎょうしゅでは経営管理けいえいかんりビザはれないのですか。

そうではありません。ポイントをさえた事業計画じぎょうけいかくしょ作成さくせいできれば、経験けいけん業種ぎょうしゅであっても取得しゅとく可能かのうです。ただし審査しんさ厳格げんかくしているため、計画けいかくしょのクオリティが結果けっかおおきく左右さゆうします。

資本金しほんきん基準きじゅんはいくらですか。

2025ねん10がつ16施行しこうされた改正かいせいにより、資本金しほんきん出資しゅっし総額そうがくは3,000まんえん以上いじょうとされています。あわせて常勤じょうきん職員しょくいん1めい以上いじょう雇用こよう必要ひつようです。

事業計画じぎょうけいかくしょ自分じぶんつくってもよいのですか。

改正かいせいにより、ちゅうしょう企業きぎょう診断しんだん公認こうにん会計かいけい税理ぜいりといった専門せんもん確認かくにんけた事業計画じぎょうけいかくしょ提出ていしゅつもとめられます。準備じゅんび段階だんかいから専門せんもん体制たいせいれておく必要ひつようがあります。

売上うりあげ予測よそくはどの程度ていどこまかくけばよいですか。

金額きんがくだけでなく、その数字すうじいた数式すうしき根拠こんきょまでしめしてください。きゃく単価たんか想定そうてい客数きゃくすう稼働かどう日数にっすうといった内訳うちわけと、エリアの同業どうぎょう他社たしゃデータなど客観きゃっかんてき裏付うらづけをあわせて記載きさいします。

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