自宅兼事務所でも経営管理ビザを取得できますか?
一般社団法人 外国人雇用支援機構(FESO) / 公開 / 最終更新
答え
自宅兼事務所は、原則として認められない可能性が高いです。「経営・管理」では、事業活動を行うための独立した事務所の確保が求められます。住居部分と明確に区別され、事業所としての実態を示せることが必要です。
どのようなご相談ですか?
日本でIT関連の株式会社を設立予定の方から、事務所・資本金・従業員についてまとめてご相談をいただきました。
- 相談種別:在留資格
- 申請種別:経営・管理
- 状況:韓国籍。日本でIT関連の株式会社を設立予定。資本金500万円を準備済みで、事業計画もある。経営者として日本に滞在したいと考えている。
- ご質問:資本金を個人名義の日本の銀行口座に準備していますが、申請上問題はありませんか。事務所は自宅兼事務所とする予定ですが許可されますか。従業員は雇用せず一人で始める予定ですが影響はありますか。ほかに重要な留意点はありますか。
ご相談者様が準備された資本金は500万円ですが、これは改正前にいただいたご相談です。令和7年10月16日に施行された改正により、現行の要件は資本金・出資の総額が3,000万円以上ですので、これから申請される方は現行の許可基準でご準備ください。
資本金は個人名義の口座に入れたままでよいですか?
会社設立後は、会社名義の口座に移すことをお勧めします。
資本金が個人名義の日本国内の銀行口座に準備されている場合、会社設立の手続きにおいては、設立時に一度出し入れする必要があり、設立後は会社名義の銀行口座を作り、そこに移すことをお勧めします。
自宅兼事務所でも認められますか?
原則として認められない可能性が高いです。
自宅兼事務所とする場合、原則として認められない可能性が高いです。
「経営・管理」では、事業活動を行うための独立した事務所の確保が求められます。事業内容や規模にもよりますが、事業遂行に必要なスペースが確保され、住居部分と明確に区別されている必要があります。賃貸オフィスなどを契約し、事業所としての実態を示すことが重要です。
従業員を雇用せず一人で始めてもよいですか?
令和7年10月16日に施行された改正により、常勤職員を1人以上雇用することが要件となっています。
令和7年10月16日に施行された改正により、常勤職員を1人以上雇用することが「経営・管理」の要件に加わりました。そのため、従業員を雇用せずご自身お一人で事業を始める形では、現行の許可基準を満たしません。
このご相談は改正前にいただいたものですので、これから申請される方は、常勤職員の雇用を織り込んだうえで事業計画と資金計画をご準備ください。
申請にあたって特に重要な点は何ですか?
事業計画の実現可能性、事業の継続性・安定性、事務所の実態、資本金の出所が特に重要です。
「経営・管理」の申請にあたっては、次の点が特に重要となります。
- 明確かつ実現可能性の高い事業計画:どのような事業を行い、どのように収益を上げていくのか。市場調査、競合分析、売上予測、費用計画などを詳細に記述し、客観的なデータに基づいて説明します。
- 事業の継続性・安定性:一時的なものではなく、継続的に安定して運営できる見込みがあるかどうかが審査されます。
- 経営者としての適格性:事業を適切に経営・管理する能力を有しているか。これまでの職務経験や知識、事業に関する資格などが考慮されることがあります。
- 事務所の実態:独立した事務所を確保していること。賃貸契約書や事務所の写真などを提出します。
- 資本金の出所:資本金がどのように準備されたのか、その出所を明確に示す必要があります。
- 法人の設立手続き:商業登記などの法的な手続きを適切に行う必要があります。
令和7年10月16日に施行された改正により、資本金・出資の総額は3,000万円以上が必要です。このご相談は改正前にいただいたものですので、これから申請される方は現行の許可基準でご準備ください。
「経営・管理」の審査は、他の在留資格と比較して事業計画の内容などが詳細に審査される傾向があります。事業計画をしっかりと練り上げ、必要な書類を漏れなく準備することが重要です。
よくあるご質問
自宅の一室を事務所として使うことはできますか。
自宅兼事務所は原則として認められない可能性が高いです。事業遂行に必要なスペースが確保され、住居部分と明確に区別されている必要があります。
資本金は会社名義の口座に移す必要がありますか。
会社設立の手続き上、設立時に一度出し入れする必要があり、設立後は会社名義の銀行口座を作ってそこに移すことをお勧めします。
事業計画書には何を書けばよいですか。
どのような事業を行い、どのように収益を上げるのかを、市場調査・競合分析・売上予測・費用計画などとあわせて詳細に記述し、客観的なデータに基づいて説明します。
資本金の出所は示す必要がありますか。
必要です。資本金がどのように準備されたのか、その出所を明確に示す資料を用意してください。
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