債務超過の日本企業の海外在住代表者が経営管理ビザを申請する場合、売上増加の具体的な証拠がなくても許可の可能性はありますか？
こんな方向けの記事です業績不振の日本法人の代表者として、経営・管理の在留資格で来日することについて、申請人ご本人からのご相談です。
答え
債務超過の状態でも、許可の可能性はあると考えられます。ただし、今後、売上はもちろん、財務状況が改善することを示すことができるかどうかによって判断が分かれると思われます。そのため、事業計画書・収支予測（専門家の認証付き）は必須で、新しく設立した会社の通常の申請よりも一層、事業計画書の実現可能性・説得力が重要になります。新規受注などを示す契約書等の資料も、できる限り用意したいところです。
どのようなご相談ですか？
業績不振の日本法人の代表者として、経営・管理の在留資格で来日することについて、申請人ご本人からのご相談です。
- 相談種別：ビザ
- 申請種別：在留資格認定証明書交付申請（経営・管理）
- 状況：申請人は物販会社（日本法人）の代表取締役で、現在は海外に住んでいる。ドイツで起業家としての実績がある。代表者が実際に日本で在留資格を得て会社を運営しないと融資を受けられないため、できるだけ早く申請したい。会社の直近の決算はおおよそ、売上約1,100万円、営業損失約4,000万円、当期純損失約5,000万円、純資産約マイナス7,000万円（債務超過・資本欠損）。今後、デット・エクイティ・スワップ（債務の株式化）で資本金を600万円から8,000万円に増やす予定で、給与1,000万円で雇っていた取締役は解雇する予定。
- ご質問：①デット・エクイティ・スワップで財務が改善しても、売上増加の具体的な証拠（契約書など）がない場合、申請は難しいか。②このような状況で許可の可能性を上げるために、できることはあるか。③新規契約の契約書を取ることが難しい場合、事業計画書・収支予測（専門家の認証付き）・将来のパートナーからのレターなどで代わりになるか。
債務超過の会社でも、経営・管理の許可を受けられる可能性はありますか？
可能性はあると考えられますが、今後、売上や財務状況が改善することを示せるかどうかで判断が分かれると思われます。
可能性はあると考えられます。ただし、今後、売上はもちろん、財務状況が改善することを示すことができるかどうかによって判断が分かれると思われます。資本金を増やして財務の数字を改善するだけでなく、その後に事業が立ち直る見通しを示せるかどうかがポイントになります。
許可の可能性を上げるには、何に力を入れればよいですか？
事業計画書の精度を上げることです。通常の新規会社の申請以上に、実現可能性と説得力が重要になります。
まず、事業計画書の精度を上げることです。新しく設立した会社の通常の申請よりも、一層、事業計画書の実現可能性・説得力が重要になります。そのためにも、新規受注などを示す契約書等の資料は、できる限り用意したいところです。
契約書が取れない場合、事業計画書などで代わりになりますか？
事業計画書・収支予測（専門家の認証付き）は必須で、その実現可能性に説得力を持たせることが重要です。
事業計画書・収支予測（専門家の認証付き）は必須となります。そのうえで、その資料の実現可能性にいかに説得力を持たせるかが重要と考えます。新規受注の契約書などは、その説得力を裏付ける資料として、できる限り用意したいところです。
よくあるご質問
債務超過の会社の代表者でも、経営・管理の在留資格は許可されますか。
可能性はあると考えられますが、今後、売上や財務状況が改善することを示せるかどうかによって判断が分かれると思われます。
デット・エクイティ・スワップで資本金を増やせば、それだけで足りますか。
財務の改善に加えて、売上を含めて事業が改善していく見通しを示すことが求められます。事業計画書の実現可能性・説得力は、通常の新規会社以上に重要になります。
新規受注の契約書がない場合はどうすればよいですか。
事業計画書・収支予測（専門家の認証付き）は必須で、その実現可能性に説得力を持たせることが重要です。契約書等の資料も、できる限り用意したいところです。
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