年金とゲストハウス収入で世帯年収が少ない日本人の配偶者が永住申請する場合、金(インゴット)などの資産は考慮されますか?
こんな方向けの記事です年金とゲストハウス収入で生活している日本人の配偶者の永住許可申請について、申請人ご本人からのご相談です。
答え
申請自体は可能ですが、ガイドラインの改定を踏まえると、不許可のリスクを十分に理解したうえで進める必要があると考えます。年収の低さは消極的に評価される可能性があるものの、総合的に判断して許可されることもあります。確定申告上の赤字は、必ずしも家計の赤字を意味するわけではないので、しっかり説明してください。金(インゴット)は資産として考慮される余地がありますが、換金できることや評価額などの立証が必要だと思います。また、直近3年間の納付状況が適正であることを立証できないと、不許可のリスクは高くなります。
どのようなご相談ですか?
年金とゲストハウス収入で生活している日本人の配偶者の永住許可申請について、申請人ご本人からのご相談です。
- 相談種別:永住
- 申請種別:永住許可申請
- 状況:妻が日本人で、夫(申請人)は在留資格「日本人の配偶者等」(在留期間3年)。夫婦とも70代。日本・ベルギー・オランダから年金を受けており合計約200万円、夫婦でゲストハウスを経営しており年収は約70万円(世帯年収は約270万円)。借入れはないが、ゲストハウスの修繕費を減価償却しているため、確定申告はマイナスになっている。夫は日本語を話せるが、読み書きはできない。資産は、預貯金約200万円、不動産(資産価値はほぼない)、金(インゴット、現在の価値で約1,500万円)。夫婦の間に子どもはおらず、妻には前の夫との間に子どもがいる(養子縁組はしていない)。夫は、妻が亡くなった後の在留資格を心配している。
- ご質問:①世帯年収が約270万円と少ないこと、②夫の日本語能力、③確定申告がマイナスになっていることが心配。④インゴットは資産として評価されるか。評価されるとして、この年収で申請してよいか。⑤(追加のご質問)日本人の妻に住民税の払い忘れが1回あるが、影響はあるか。
世帯年収が少なくても、永住許可申請はできますか?
申請自体は可能ですが、今回のガイドライン改定を踏まえると、不許可のリスクを十分に理解したうえで進めることが必要だと考えます。
申請自体は可能ですが、今回のガイドライン改定を踏まえると、不許可のリスクを十分に理解したうえで進めることが必要だと考えます。改定後のガイドラインでは「第2の5(7)ウ及びエ」が明記されており、年収の低さが消極的に評価される可能性はあるものの、総合的に判断して許可されることもある、といったところです。
日本語の読み書きができないことは、影響しますか?
日本語能力については、できれば新しい取扱いが施行される前の、今年度中に申請しておくほうがよいでしょう。
日本語能力については、できれば新しい取扱いが施行される前の、今年度中に申請しておくほうがよいでしょう。
確定申告がマイナスになっている場合は、どうすればよいですか?
確定申告上の赤字が、必ずしも家計の赤字を意味するわけではありませんので、しっかり説明してください。
確定申告上の赤字が、必ずしも家計の赤字を意味するわけではありませんので、しっかり説明してください。
金(インゴット)は、資産として評価されますか?
インゴットは、資産として考慮される余地はあると思います。
インゴットは、資産として考慮される余地はあると思います。ただし、預貯金と違って、すぐに生活費にあてられるものではないので、考慮してもらう必要がある場合には、換金できること(換金可能性)や評価額などの立証が必要だと思います。
配偶者に住民税の払い忘れが1回ある場合は、影響しますか?
そこは痛いところです。
そこは痛いところです。確認の対象期間とされている直近3年間について、適正な納付状況を立証できないと、不許可のリスクは高くなります。
よくあるご質問
世帯年収が約270万円でも、永住許可申請はできますか。
申請自体は可能です。年収の低さは消極的に評価される可能性がありますが、総合的に判断して許可されることもあります。不許可のリスクを十分に理解したうえで進めてください。
確定申告が赤字の場合、永住許可申請で不利になりますか。
確定申告上の赤字が、必ずしも家計の赤字を意味するわけではありませんので、しっかり説明してください。
金(インゴット)は、永住許可申請で資産として考慮されますか。
考慮される余地はあると思いますが、すぐに生活費にあてられるものではないので、換金できることや評価額などの立証が必要だと思います。
家族に住民税の払い忘れがある場合、永住許可申請に影響しますか。
確認の対象期間とされている直近3年間について、適正な納付状況を立証できないと、不許可のリスクは高くなります。
あわせて読みたい記事
永住のご相談は無料です
「自分の場合はどうなるのか」を、提携する申請取次行政書士が直接お答えします。日本語・英語ほかでご相談いただけます。
無料で相談する
※この記事は一般的なご説明です。制度は変わることがあり、実際の可否は個々の事情によって異なります。最新の情報は出入国在留管理庁の公式サイトでご確認いただくか、当サイトの行政書士にご相談ください。