海外かいがい企業きぎょうのリモート業務ぎょうむにも資格外活動しかくがいかつどう許可きょかは必要ひつようですか？

どのようなご相談そうだんですか？

家族滞在かぞくたいざいの配偶者はいぐうしゃが、海外かいがいの企業きぎょうからリモートで仕事しごとを受うけたいというご相談そうだんです。

海外かいがいの企業きぎょうからの仕事しごとでも、資格外活動しかくがいかつどう許可きょかは必要ひつようですか？

必要ひつようです。就労しゅうろうにあたるかどうかは、労務ろうむを提供ていきょうする場所ばしょが日本にほん国こく内ないかどうかで判断はんだんされます。

「家族滞在かぞくたいざい」は、日本にほんで働はたらく扶養者ふようしゃの収入しゅうにゅうによって生活せいかつすることを前提ぜんていとした在留資格ざいりゅうしかくであり、本来ほんらいは日本にほん国こく内ないでの就労しゅうろう活動かつどう（報酬ほうしゅうを得える活動かつどう）を行おこなうことができません。

入管にゅうかん法ほうにおける就労しゅうろうの判断はんだん基準きじゅんは、労務ろうむを提供ていきょうする場所ばしょが日本にほん国内こくないであるかどうかです。次つぎのような事情じじょうがあっても、この判断はんだんは変かわりません。

• 契約けいやくの相手あいて方かたが海外かいがいの会社かいしゃである
• 業務ぎょうむのやり取やりとりがすべてインターネット経由けいゆである
• 報酬ほうしゅうが海外かいがい（母国ぼこくなど）の銀行ぎんこう口座こうざに振り込ふりこまれる

ご本人ほんにんが日本にほん国内こくないの自宅じたく等とうでパソコンを操作そうさして労働ろうどうを提供ていきょうしている以上いじょう、それは日本にほん国こく内ないでの就労しゅうろう活動かつどうとみなされます。事前じぜんに資格外活動しかくがいかつどう許可きょかを取得しゅとくせずにこれらの業務ぎょうむを行おこなうことは、資格外活動しかくがいかつどう違反いはんにあたるリスクがあります。

週しゅう28時間じかんの制限せいげんは、在宅ざいたくの業務ぎょうむ委託いたくにも適用てきようされますか？

適用てきようされます。成果せいか物ものごとの報酬ほうしゅうであっても、実際じっさいに稼働かどうした時間じかんで数かぞえます。

資格外活動しかくがいかつどう許可きょかを取得しゅとくすれば海外かいがい企業きぎょうからのリモートワークを行おこなうことができますが、その場合ばあいでも包括ほうかつ許可きょかの条件じょうけんである「週しゅう28時間じかん以内いない」の就労しゅうろう制限せいげんがそのまま適用てきようされます。

クラウドソーシングや業務ぎょうむ委託いたく契約けいやく（フリーランス形式けいしき）の在宅ざいたくワークでは、時給じきゅう制せいではないケース（成果せいか物ものごとの報酬ほうしゅう支払しはらいなど）が多おおく、実働じつどう時間じかんの管理かんりが曖昧あいまいになりがちです。しかし審査しんさや税務ぜいむの観点かんてんからは、その成果せいか物ぶつを完成かんせいさせるために実際じっさいに何なん時間じかん稼働かどうしたかが問とわれます。

複数ふくすうの海外かいがい企業きぎょうから案件あんけんを受注じゅちゅうしている場合ばあいは、それらの稼働かどう時間じかんをすべて合算がっさんして週しゅう28時間じかん以内いないに収おさめる必要ひつようがあります。時間じかん管理かんりが自己じこ申告しんこくだからと考かんがえてフルタイム並なみの労働ろうどうを行おこなうことは、明確めいかくな法令ほうれい違反いはんとなります。

業務ぎょうむの内容ないようによっては、包括ほうかつ許可きょかではなく資格外活動しかくがいかつどうの個別こべつ許可きょかが必要ひつようとなる場合ばあいがあります。詳くわしくは出入国在留管理庁しゅつにゅうこくざいりゅうかんりちょうの「資格外活動しかくがいかつどう許可きょかについて」をご確認かくにんください。

税金ぜいきんの手続てつづきは、海外かいがい口座こうざへの振込ふりこみでも必要ひつようですか？

必要ひつようです。日本にほん国こく内ないに住所じゅうしょを持もつ方かたは税ぜい法ほう上じょうの居住きょじゅう者しゃにあたり、海外かいがいから得えた所得しょとくも申告しんこくの対象たいしょうになります。

日本にほん国こく内ないに住所じゅうしょを持もつ（または1年ねん以上いじょう居住きょじゅうする）外国人がいこくじんは、税ぜい法ほう上じょうの「居住きょじゅう者しゃ」に該当がいとうします。居住きょじゅう者しゃは、日本にほん国こく内ないで発生はっせいした所得しょとく（国内こくない源泉げんせん所得しょとく）だけでなく、海外かいがいから得えた所得しょとくについても日本にほん国こく内ないで納税のうぜいする義務ぎむが生しょうじます。

したがって、報酬ほうしゅうが海外かいがい口座こうざへの振込ふりこみであっても、基礎きそ控除こうじょ額がく等とうの基準きじゅんを超こえる所得しょとくについては、日本にほん国こく内ないでの確定かくてい申告しんこくが必要ひつようです。毎年まいとし2月がつから3月がつの確定かくてい申告しんこくの時期じきに、海外かいがい企業きぎょうからの収入しゅうにゅうを雑ざつ所得しょとくまたは事業じぎょう所得しょとく等とうとして最寄もよりの税務ぜいむ署しょで申告しんこくし、所得しょとく税ぜいや住民税じゅうみんぜいを納付のうふしてください。

将来しょうらいの永住許可えいじゅうきょか申請しんせいには、どう影響えいきょうしますか？

課税かぜい・納税のうぜい証明書しょうめいしょの内容ないようと実際じっさいの生活せいかつ実態じったいが食い違くいちがっていると、審査しんさで不利ふりに扱あつかわれます。

永住許可えいじゅうきょか申請しんせいや帰化きか申請しんせいを検討けんとうしている場合ばあい、直近ちょっきん数すう年間ねんかんの世帯せたい全員ぜんいんの課税かぜい・納税のうぜい証明書しょうめいしょが確認かくにんされます。

海外かいがいからのリモートワーク収入しゅうにゅうを一切いっさい申告しんこくせず、住民税じゅうみんぜいの課税かぜい証明書しょうめいしょの所得しょとく欄らんが0円えんのままであるにもかかわらず、個人こじんの海外かいがい口座こうざから日本にほんへ多額たがくの生活せいかつ資金しきんを移動いどうさせているような場合ばあい、適正てきせいな確定かくてい申告しんこくと納税のうぜいが行おこなわれていないのではないか、あるいは資格外活動しかくがいかつどうの範囲はんいを超こえて働はたらいているのではないかと疑うたがわれる要因よういんとなり、永住許可えいじゅうきょか申請しんせいで不利ふりに扱あつかわれる可能かのう性せいがあります。

安全あんぜんに進すすめるには、どの順番じゅんばんで手続てつづきすればよいですか？

許可きょかの取得しゅとく、稼働かどう時間じかんの記録きろく、確定かくてい申告しんこくの3つを順じゅんに整ととのえることです。

1. 資格外活動しかくがいかつどう許可きょかを取得しゅとくする
   実際じっさいに業務ぎょうむを開始かいしする前まえに、必かならず居住きょじゅう地ちを管轄かんかつする地方ちほう出入国しゅつにゅうこく在留ざいりゅう管理かんり局きょくへ資格外活動しかくがいかつどう許可きょか申請しんせいを行おこない、在留カードざいりゅうカードの裏面りめんに許可きょかの記載きさいを受うけてください。
2. 業務ぎょうむ時間じかんを記録きろくして管理かんりする
   業務ぎょうむ委託いたく契約けいやくであっても、日々ひびの稼働かどう時間じかん（ログイン・ログアウトの履歴りれきやタイムシートなど）を記録きろくし、週しゅう28時間じかんを超こえていないことを示しめせる資料しりょうを残のこしておきます。
3. 適正てきせいな確定かくてい申告しんこくを行おこなう
   確定かくてい申告しんこくの時期じきに海外かいがい企業きぎょうからの収入しゅうにゅうを申告しんこくし、住民税じゅうみんぜいや所得しょとく税ぜいを適切てきせつに納付のうふします。

「海外かいがいの口座こうざで完結かんけつしているから日本にほんの法律ほうりつは関係かんけいない」という思い込おもいこみは、在留資格ざいりゅうしかくの維持いじにおいて危険きけんな盲点もうてんです。日本にほん国内こくないから労務ろうむを提供ていきょうしている以上いじょう、日本にほんの入管にゅうかん法ほうおよび税ぜい法ほうの対象たいしょうとなります。

よくあるご質問しつもん

あわせて読よみたい記事きじ

• 日本にほんで子こどもが生うまれたら何なんの手続てつづきが必要ひつようですか？
• 家族滞在かぞくたいざいビザで働はたらけますか？資格外活動しかくがいかつどう許可きょかの要件ようけんは？
• 扶養者ふようしゃが会社かいしゃ都合つごうで退職たいしょくしたら家族滞在かぞくたいざいはどうなりますか？
• 留学りゅうがく生せいが配偶者はいぐうしゃや子こどもを日本にほんに呼び寄よびよせられますか？

※この記事は一般的なご説明です。制度は変わることがあり、実際の可否は個々の事情によって異なります。最新の情報は出入国在留管理庁の公式サイトでご確認いただくか、当サイトの行政書士にご相談ください。