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住民税じゅうみんぜいに一部未納。特定技能とくていぎのうの更新こうしんはできますか?

一般社団法人 外国人雇用支援機構(FESO) / 公開  / 最終更新  / 監修 五十嵐 博幸 行政書士・社会保険労務士

こんな方向けの記事です従業員特別徴収分に一部未納がある企業きぎょうの担当者様からのご相談そうだんです。

答え

不許可ふきょかとなるリスクがあります。出入国在留管理庁しゅつにゅうこくざいりゅうかんりちょうが求めている納税のうぜい証明書しょうめいしょは、本税を含むすべての未納がない状態を示すものと解釈される可能かのう性が高いためです。最も確実なのは速やかに未納分を納付し、「未納がない」状態の証明書しょうめいしょを取得しゅとくすることです。

どのようなご相談そうだんですか?

従業員特別徴収分に一部未納がある企業きぎょうの担当者様からのご相談そうだんです。

その証明書しょうめいしょで申請しんせいしてよいですか?

リスクがあります。出入国在留管理庁しゅつにゅうこくざいりゅうかんりちょうは本税と特別徴収分を含めた全体を見ると考えられます。

出入国在留管理庁しゅつにゅうこくざいりゅうかんりちょうが求めている「法人ほうじん住民税じゅうみんぜいの納税のうぜい証明書しょうめいしょ」は、本税を含むすべての未納がない状態を示すものと解釈される可能かのう性が高いです。

従業員特別徴収分も法人ほうじん住民税じゅうみんぜいの一部とみなされるため、「未納なし(特別徴収分は除く)」という証明書しょうめいしょのみを提出ていしゅつした場合ばあい、条件じょうけんを満たしていることの確認かくにんができない点をもって不許可ふきょかとなるリスクがあります。

「公的義務履行に関する説明せつめい書」の参考書式で法人ほうじんの項目が法人ほうじん住民税じゅうみんぜいのみとなっている点は、あくまで記載項目を示したものであり、実際に履行すべき義務の範囲を限定するものではないと考えられます。出入国在留管理庁しゅつにゅうこくざいりゅうかんりちょうは、企業きぎょうが法令を遵守し適切な納税のうぜいを行っているかを総合的に判断はんだんします。

どう対応すればよいですか?

最も確実なのは、速やかに納付して「未納なし」の証明書しょうめいしょを取ることです。

  1. 未納分を納付し、「未納がない」証明書しょうめいしょを取得しゅとくする
    最も推奨される対応です。納付すればすぐに証明書しょうめいしょが発行できると市町村が言っているのであれば、これが最も確実です。
  2. 理由りゆう書を添付して申請しんせいする
    どうしても納付が難しい場合ばあいは、「未納なし(特別徴収分は除く)」の証明書しょうめいしょとともに、本税は完納していること、未納となっている人数と金額きんがく、具体的な納付予定日を明記した理由りゆう書を添付します。支払いが難しい具体的な理由りゆうと、いつまでに必ず納付するかの確約を記載し、誠意を示すことが重要です。ただし、この対応で必ず許可きょかされるとは限りません。
  3. 納付後に改めて申請しんせいする
    在留ざいりゅう期限きげんまで十分な時間があるのであれば、今回の申請しんせいをいったん見送り、納付後に改めて申請しんせいする方法もあります。在留ざいりゅう期限きげんが迫っている場合ばあいは、この方法はリスクが高くなります。

事前に確認かくにんすべきことは?

管轄の出入国在留ざいりゅう管理局に直接相談そうだんしてください。

現在の状況と、その納税のうぜい証明書しょうめいしょで申請しんせいしても問題ないか、ほかにどのような書類しょるいが必要ひつようかを、事前に管轄の地方出入国在留ざいりゅう管理局に相談そうだんしてください。担当官の指示に従うのが最も安全です。

在留ざいりゅう期限きげんまでに時間があるうちに、まずは未納分の早期納付に向けて動かれることをおすすめします。

よくあるご質問しつもん

本税を納めていれば大丈夫ですか。

大丈夫とは言えません。従業員特別徴収分も法人ほうじん住民税じゅうみんぜいの一部とみなされるため、未納があると不許可ふきょかのリスクがあります。

理由りゆう書を付ければ許可きょかされますか。

必ず許可きょかされるとは限りません。出入国在留管理庁しゅつにゅうこくざいりゅうかんりちょうの判断はんだんによっては、未納があることを理由りゆうに不許可ふきょかとなる可能かのう性があります。

申請しんせいを延期したほうがよいですか。

在留ざいりゅう期限きげんまで十分な時間があれば選択肢になります。期限きげんが迫っている場合ばあいはリスクが高くなります。

どこに相談そうだんすればよいですか。

管轄の地方出入国在留ざいりゅう管理局です。現在の状況を説明せつめいし、担当官の指示に従うのが最も安全です。

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