大学院生のインターンは特定活動9号で可能ですか？
一般社団法人 外国人雇用支援機構（FESO） ／ 公開 ／ 最終更新
答え
大学を卒業した後の大学院生（修士課程）であっても、特定活動9号（インターンシップ）の要件を満たすことができます。ただし修士課程は在学期間が短いため、「修了年限」と「修業スケジュールの合理性」が学部生より一歩踏み込んで審査されます。
どのようなご相談ですか？
海外の大学院に在籍する方が、日本での1年間のインターンシップについて、学部生との審査上の違いを尋ねています。
- 相談種別：新規申請
- 申請種別：特定活動（インターンシップ・9号）
- 状況：ベトナム国籍のご相談者様。現在ベトナムの大学院で修士課程に在籍している。日本の企業から声がかかり、日本国内で1年間のインターンシップを行う計画を進めている。
- 質問：「大学院生」のインターンシップ申請は、一般的な「大学生（学部生・学士課程）」の申請と比較して、修了年限の扱いや単位の条件、その他に異なる点や審査で注意すべき事項があるか。入管法上の基準や、受入企業が気をつけるべきポイントを知りたい。
大学院生でも特定活動9号を取得できますか？
取得できます。ただし在学・卒業要件の審査が学部生より厳格になります。
結論として、大学を卒業した後の大学院生（修士課程）であっても、特定活動9号（インターンシップ）の在留資格要件を問題なく満たすことができます。
ただし、入管法が定める基準省令（上陸許可基準該当性）の解釈において、大学院生ならではの「修了年限」や「修業スケジュールの合理性」が、学部生よりも一歩踏み込んでチェックされる傾向があります。「在学中の教育の一環であること」という根本的な目的は同じですが、実務上、学部生と異なる点や注意すべきポイントがいくつか存在します。
修了年限との関係で何が問われますか？
期間には「1年を超えず、かつ大学の修業年限の2分の1を超えない」という上限があり、修士課程ではその両立の実現可能性が厳しく見られます。
特定活動9号（インターンシップ）は、あくまで「外国の大学（大学院）に在籍していること」が絶対条件です。そのため、インターンシップ期間中に大学院を卒業（修了）してしまうスケジュールでの申請は認められません。
期間の上限
特定活動告示第9号は、インターンシップの期間について「一年を超えない期間で、かつ、通算して当該大学の修業年限の二分の一を超えない期間内」と定めています。修士課程は修業年限が2年ですので、その2分の1にあたる1年間が上限です。つまり、本件の「1年間」はこの上限ちょうどに張り付く計画であり、事情を説明すればこれより長くできる、というものではありません。
学部生との違い
学部生は4年間という長い在学期間があるため、1年間のインターンシップを行っても卒業時期に余裕があるケースが多いです。しかし修士課程は一般的に「2年間」と在学期間が短いため、そのうちの1年間を日本でのインターンシップに費やす場合、「修了年限（2年）の中で、講義の受講や修士論文の執筆・審査と、日本での1年間の実務が両立できるのか」という実現可能性が厳しく審査されます。
対策
本国の大学院側が、日本でのインターンシップ期間中もご相談者様を「在学生（または休学生）」として適法に籍を維持することを承諾している証明書（在学証明書やインターンシップ許可書）が必須となります。
単位や修士論文との関連性はどう見られますか？
研究テーマと日本での実務内容に学術的な関連性があることを立証すると、強い説得材料になります。
特定活動9号の省令基準では、「外国の大学の学業の一環として、当該大学と日本の受入機関との間の取り決め（契約）に基づき、単位または卒業要件として実施されるもの」とされています。
実務上のポイント
大学院生の場合、単に着座して講義を聴くだけの単位ではなく、「自身の研究テーマ（修士論文の題材）と、日本企業で行う実務内容に、高度な学術的関連性・シナジーがあること」を立証すると、審査官への強い説得材料になります。
学部生との違い
学部生よりも研究内容が専門的であるため、受入企業で行う業務が「ただの一般事務」や「現場の軽作業」といった単純労働とみなされた場合、「大学院の教育水準に見合わない」として不許可のリスクが伴います。
インターンシップの報酬額はどう設定しますか？
最低賃金以上であることは当然として、日本人従業員と同等以上の額が望ましいとされています。
インターンシップで支払われる報酬は、当然ながら「最低賃金以上」でなければなりません。なおかつ日本人従業員（または日本人の大学院生インターン）と同等以上の額が望ましいとされています。
ご相談者様はすでに大学（学士）を卒業している大学院生です。そのため受入企業は、単なる学生アルバイトレベルの時給で賃金を設定せず、大卒・大学院在籍という経歴に見合った適正な報酬額（月給換算や時給設定）を雇用契約書（インターンシップ契約書）に明記しましょう。
どのような書類を準備すればよいですか？
本国の大学院、企業と大学院の間の契約、企業とご本人の間の契約、企業が作る実施計画書の4群を揃えます。
特定活動9号の認定申請を確実に成功させるためには、日本の受入企業、本国の大学院、ご本人の3者間で綿密な書類の準備が必要です。
本国の大学院が発行する書類
- 在学証明書（最新のもの）
- インターンシップが大学院の課程の一環（単位対象、または修了要件）であることを証明する書面
- 大学の承認書（日本への渡航および1年間のインターンを認めるもの）
企業と大学院の間で交わす契約書
- インターンシップ実施に関する協定書（インターンシップ契約書）。期間、報酬、指導体制、責任の所在を明記したもの。
企業とご本人の間で交わす書類
- 労働条件通知書またはインターンシップ雇用契約書（給与、勤務時間、社会保険の扱い等を明記）
受入企業が作成する書類
- インターンシップ実施計画書（最重要）：1年間、どのようなスケジュールで、どのような高度業務（研究開発、マーケティング、技術実務など）を担当させ、誰が指導員として教育するのかを詳細に記載した計画書。
修士課程という短い在学期間の中で1年間の長期インターンシップを行う場合は、「名目だけの在学籍ではないか」という疑念を持たれないよう、本国の大学院のカリキュラム（修了年限）との整合性を筋道立てて証明することが実務上最も重要です。
よくあるご質問
大学院生は学部生と比べて何が厳しく見られますか？
修士課程は在学期間が一般的に2年間と短いため、そのうち1年間を日本でのインターンシップに費やす場合に、講義の受講や修士論文の執筆・審査と両立できるのかという実現可能性が厳しく審査されます。また特定活動告示第9号は「一年を超えない期間で、かつ、通算して当該大学の修業年限の二分の一を超えない期間内」と期間の上限を定めており、修業年限2年の修士課程では1年間が上限ちょうどにあたります。
インターンシップ期間中に大学院を修了する予定でも申請できますか？
できません。特定活動9号は「外国の大学（大学院）に在籍していること」が絶対条件のため、インターンシップ期間中に修了してしまうスケジュールでの申請は認められません。
受入企業でどのような業務を担当させればよいですか？
研究テーマと学術的な関連性のある高度業務（研究開発、マーケティング、技術実務など）が望ましいです。一般事務や現場の軽作業といった単純労働とみなされると、大学院の教育水準に見合わないとして不許可のリスクがあります。
本国の大学院からはどのような書類が必要ですか？
最新の在学証明書、インターンシップが大学院の課程の一環（単位対象または修了要件）であることを証明する書面、日本への渡航および1年間のインターンを認める大学の承認書が必要です。
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