外国大学の卒業証明書の真偽は、行政書士側で独自に確認できますか。

本人の協力なく確認する有効な手段はないとされています。

技人国で認定・入国した後に学歴がくれき偽造の疑いが発覚した場合ばあい、行政書士ぎょうせいしょしとしてどう対応すればよいですか？

一般社団法人外国人雇用支援機構（FESO）　／　公開 2026年9月30日　／　監修五十嵐博幸行政書士・社会保険労務士

こんな方向けの記事です在留資格ざいりゅうしかく認定証明書にんていしょうめいしょ交付申請しんせいを担当した案件で、入国後に学歴がくれき偽造の疑いが生じた行政書士ぎょうせいしょしの先生からのご相談そうだんです。

答え

外国大学だいがくの卒業そつぎょう証明書しょうめいしょの真偽については、本人ほんにんの協力なく確認かくにんする有効な手段はないとされています。誰が見ても明らかに分かる偽造であれば行政書士ぎょうせいしょし側の確認かくにん・注意ちゅうい不足を指摘される可能かのう性がある一方、出入国在留管理庁しゅつにゅうこくざいりゅうかんりちょうも見分けられない程度の証明書しょうめいしょであれば、注意ちゅうい義務は果たしていたとして責任は問われないと考えられるとされています。現段階では、成り行きを見ながら静観し、大事に発展すれば捜査協力を惜しまない姿勢でいれば大丈夫とされ、受任経緯や現在までの流れを時系列で詳細に記録しておくことが勧められています。

どのようなご相談そうだんですか？

在留資格ざいりゅうしかく認定証明書にんていしょうめいしょ交付申請しんせいを担当した案件で、入国後に学歴がくれき偽造の疑いが生じた行政書士ぎょうせいしょしの先生からのご相談そうだんです。

状況：日本の会社かいしゃがネパール人2名を採用さいようし、「技術ぎじゅつ・人文知識ちしき・国際業務ぎょうむ」の在留資格ざいりゅうしかくで認定証明書にんていしょうめいしょ交付申請しんせいを実施（申請しんせい日：2025年8月28日、審査しんさ結果通知：2025年11月28日許可きょか、入国日：2026年2月16日）。相談そうだん時点（2026年3月8日）で入国はしているが正式な就労しゅうろうはまだ開始していない。申請しんせい時の雇用こよう条件じょうけん通知書上の雇用こよう開始日は2025年10月1日で、形式上は既に雇用こよう契約けいやくの効力が発生している可能かのう性がある。入国後、紹介者の一人ひとり（A）が、採用さいようした2名のうち1名の大学だいがく卒業そつぎょう証明書しょうめいしょは偽造であると主張し始めたが、もう一人ひとりの紹介者（B）はAの話は虚偽であると主張し、双方の言い分が対立している。Aは「大学だいがくに確認かくにんした」と主張するが具体的な証拠は提示されていない。会社かいしゃ側は明確な証拠がないもののAの話を信じ、信頼関係が破壊されたとして2名とも解雇したい意向。
ご質問しつもん：①このような状況で、会社かいしゃが2名とも解雇することは法的に可能かのうと考えられるか（もう一人ひとりには特段の問題がないため）。②雇用こよう契約けいやく書上の雇用こよう開始日が過ぎている場合ばあい、実際に就労しゅうろうしていなくても雇用こよう契約けいやくの効力が生じていると考えるべきか。③外国大学だいがくの卒業そつぎょう証明書しょうめいしょの真偽を確認かくにんする方法として、実務上どのような方法が考えられるか（大学だいがく照会、オンライン認証等）。④仮に卒業そつぎょう証明書しょうめいしょが偽造だった場合ばあい、在留資格ざいりゅうしかくへの影響や会社かいしゃ・行政書士ぎょうせいしょしの責任関係はどうなるか。⑤行政書士ぎょうせいしょしがリスク回避のために取るべき対応は何か。

問題のない従業員も含めて2名とも解雇することは可能かのうですか？

問題のない従業員も含めて2名とも解雇することは、不可ふか能と考えられます。

不可ふか能と考えられるとされています。もう一人ひとりには特段の問題がないため、2名とも解雇することは難しいと考えられます。

雇用こよう契約けいやくの効力は、いつから発生していると考えるべきですか？

在留資格ざいりゅうしかく取得しゅとく後に、入社の意思をもって出社した日から発効と考えるのが妥当とされています。

何をもって発効とするか特に決めていない場合ばあい、COEのケースでは一般的に、雇用こよう開始日以降で、在留資格ざいりゅうしかく取得しゅとく後に入社の意思をもって出社した事実があった日から発効と考えるのが妥当とされています。

外国大学だいがくの卒業そつぎょう証明書しょうめいしょの真偽は、どのように確認かくにんできますか？

本人ほんにんの協力なく確認かくにんする有効な手段はないとされています。

本人ほんにんの協力なく確認かくにんする有効な手段はないとされています。

偽造だった場合ばあい、在留資格ざいりゅうしかくや行政書士ぎょうせいしょしの責任にどう影響しますか？

在留資格ざいりゅうしかく取消事由に該当し、偽造の程度によって行政書士ぎょうせいしょしの責任の有無が分かれます。

在留資格ざいりゅうしかく取消事由に該当するとされています。誰が見ても明らかに分かる偽造であった場合ばあいは、行政書士ぎょうせいしょし側の確認かくにんや注意ちゅうい不足を指摘される可能かのう性がある一方、出入国在留管理庁しゅつにゅうこくざいりゅうかんりちょうも見分けられない程度の証明書しょうめいしょであった場合ばあいは、注意ちゅうい義務は果たしていたと思われ、責任は問われないと考えられるとされています。

行政書士ぎょうせいしょしとして、今後どう対応すればよいですか？

現段階では静観しつつ、経緯を時系列で詳細に記録しておくことが勧められています。

今後の別件対応としては、会社かいしゃや送り出し機関を通じて申請人しんせいにんから提出ていしゅつを受ける資料について、全て真正な書類しょるいであることの確約書や念書に署名をもらっておくことが考えられるとされています。今回の件については、現段階では成り行きを見ながら静観しつつ、大事に発展すれば捜査協力を惜しまない姿勢でいれば大丈夫とされ、対出入国在留管理庁しゅつにゅうこくざいりゅうかんりちょうの観点からは会社かいしゃ側の次回の外国籍こくせき雇用こようは厳しく審査しんさされる可能かのう性、対象たいしょう者2名についても入国から転職てんしょく先内定ないていまでの居所・活動内容ないよう・経費支弁方法の追及が厳しくなる可能かのう性が指摘されています。会社かいしゃ・本人ほんにん2名・行政書士ぎょうせいしょしに対して「はじめから計画通りでは」といった疑いを掛けられる状況にあり得るため、受任経緯や現在までの流れを時系列で詳細に記録しておくことが勧められています。

よくあるご質問しつもん

1名だけ問題があった場合ばあいでも2名とも解雇できますか。

問題のない従業員まで解雇することは法的に難しいと考えられるとされています。

外国大学だいがくの卒業そつぎょう証明書しょうめいしょの真偽は、行政書士ぎょうせいしょし側で独自に確認かくにんできますか。

本人ほんにんの協力なく確認かくにんする有効な手段はないとされています。

偽造の疑いが晴れない場合ばあい、行政書士ぎょうせいしょしは何をしておくべきですか。

受任経緯や現在までの流れを時系列で詳細に記録しておくことが勧められています。

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