設立したばかりの会社でも申請できますか。

できます。ただし事業の安定性・継続性が最も厳しく審査されるため、詳細な事業計画書が欠かせません。

バーチャルオフィスでも大丈夫ですか。

個室が確保されているかなど、事業所としての実態が伴うかが重要です。実態がないと判断されると不利になります。

経営者が海外にいると不許可になりますか。

必ずしも不許可ではありませんが、事業の実態が不明確と判断されるリスクがあります。管理体制の説明と、定期的な帰国の計画を示すことが有効です。

許認可を取る前に申請できますか。

許認可が事業の前提条件となる場合は、取得後に申請してください。証明書の写しの提出が求められます。

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設立せつりつしたばかりの会社かいしゃでも外国人がいこくじんを雇やとえますか？

一般社団法人外国人雇用支援機構（FESO）　／　公開 2025年9月1日　／　最終更新 2026年8月21日

答え

新設しんせつ会社かいしゃでは「事業じぎょうの安定あんてい性せい・継続けいぞく性せい」が最もっとも厳きびしく審査しんさされます。業務ぎょうむ量りょうや勤務きんむスケジュールまで書き込かきこんだ事業計画じぎょうけいかく書しょが欠かかせません。経営けいえい者しゃが海外かいがいから遠隔えんかくで指示しじを出だす形態けいたいは、事業じぎょうの実態じったいが不ふ明確めいかくと判断はんだんされるリスクがあります。申請しんせいは、会社かいしゃ設立せつりつと必要ひつような許認可きょにんかの取得しゅとくが済すんでからです。

どのようなご相談そうだんですか？

海外かいがいにお住すまいの方かたが、日本にほんで会社かいしゃを設立せつりつして外国人がいこくじんを雇やといたいというご相談そうだんです。

相談そうだん種別しゅべつ：技術ぎじゅつ・人文じんぶん知識ちしき・国際こくさい業務ぎょうむ
申請しんせい種別しゅべつ：新規しんき申請しんせい（在留資格ざいりゅうしかく認定証明書にんていしょうめいしょ交付こうふ申請しんせい）
状況じょうきょう：海外かいがい在住ざいじゅうの日本人にほんじん・50代だい。外国人がいこくじん観光かんこう客きゃく向むけの通訳つうやくガイド事業じぎょうを主ぬしとする会社かいしゃを日本にほんで設立せつりつ予定よてい。設立せつりつから約やく5年間ねんかんは海外かいがいから遠隔えんかくで社員しゃいんへ指示しじを行おこない、経営けいえいも行いっていきたい。住民じゅうみん票ひょうは日本にほんに残のこしており、社会保険しゃかいほけん料りょうの支払しはらいも問題もんだいなし。事業じぎょう開始かいしは約やく半年はんとし後ごを予定よてい。雇用こようしたい方かたは決きまっており、スペイン語ご・英語えいご・日本語にほんごを話はなせる方かた。
ご質問しつもん：新設しんせつ会社かいしゃの認定にんてい申請しんせいで他ほかに確認かくにんすべきことは。海外かいがいから遠隔えんかくで経営けいえい指示しじを行おこなう形態けいたいは審査しんさに影響えいきょうするか。申請しんせいのタイミングはいつがよいか。

新設しんせつ会社かいしゃで確認かくにんすべきことは？

事業じぎょう内容ないよう・収益しゅうえきの見込みこみ・雇用こようの必要ひつよう性せい・事務じむ所しょの実態じったい・許認可きょにんかの5点てんです。

事業じぎょう内容ないようの明確めいかく性せい
どのような客層きゃくそうをターゲットに、どのようなサービスを提供ていきょうするのかを具体ぐたい的てきに示しめします。
収益しゅうえきの見込みこみ
設立せつりつから数すう年間ねんかんの収支しゅうし計画けいかく（売上うりあげ、費用ひよう、利益りえき）を作成さくせいし、採算さいさん性せいを示しめします。
雇用こようの必要ひつよう性せい
なぜその方かたを雇用こようする必要ひつようがあるのか、その専門せんもん性せいが事業じぎょうにどう貢献こうけんするのかを明確めいかくに説明せつめいします。
事務じむ所しょの実態じったい
事業じぎょうを行おこなう場所ばしょが登記とうき上じょうの本店ほんてん所在しょざい地ちと一致いっちしているか、事業じぎょうに適てきした場所ばしょかを確認かくにんします。レンタルオフィスやバーチャルオフィスの場合ばあい、個室こしつが確保かくほされているかなど実態じったいが伴ともなうかが重要じゅうようです。
許認可きょにんかの有無うむ
事業じぎょうに必要ひつような許認可きょにんかが取得しゅとく済ずみか、申請しんせい中ちゅうかを明確めいかくにします。

新設しんせつ会社かいしゃでは、業務ぎょうむ量りょうや勤務きんむスケジュールまで詳細しょうさいに記載きさいした事業計画じぎょうけいかく書しょが欠かかせません。

経営けいえい者しゃが海外かいがいにいると影響えいきょうしますか？

影響えいきょうする可能かのう性せいがあります。事業じぎょうの実態じったいが不ふ明確めいかくと判断はんだんされるリスクがあります。

「経営けいえい・管理かんり」であれば、代表だいひょう者しゃが海外かいがい在住ざいじゅうでも管理かんり職しょくを雇用こようすることで許可きょかされるケースもあります。しかし技術ぎじゅつ・人文じんぶん知識ちしき・国際こくさい業務ぎょうむで外国人がいこくじんを雇用こようする場合ばあい、経営けいえい者しゃが遠隔えんかくで指示しじを出だす形態けいたいは、事業じぎょうの実態じったいが不ふ明確めいかくと判断はんだんされるリスクがあります。

出入国在留管理庁しゅつにゅうこくざいりゅうかんりちょうは、外国人がいこくじん社員しゃいんが日本にほんで安定あんていして就労しゅうろうできる環境かんきょうが整ととのっているかを厳きびしく審査しんさします。経営けいえい者しゃが日本にほんに常駐じょうちゅうせず、直接ちょくせつの指導しどう・管理かんりが行おこなえない場合ばあい、事業じぎょうの安定あんてい性せい・継続けいぞく性せいについて疑義ぎぎが生しょうじる可能かのう性せいがあります。

対応たいおう策さく

遠隔えんかくでの指示しじであっても、具体ぐたい的てきなコミュニケーションの手段しゅだん（ビデオ会議かいぎ、チャットなど）と管理かんり体制たいせいを明確めいかくに説明せつめいする
可能かのうな限かぎり、代表だいひょう者しゃが定期ていき的てきに日本にほんへ帰国きこくし、事業じぎょうの指導しどう・管理かんりを行おこなう計画けいかくを理由りゆう書しょで示しめす

申請しんせいのタイミングはいつですか？

会社かいしゃ設立せつりつ後ご、必要ひつような許認可きょにんかを取得しゅとくしたタイミングです。

会社かいしゃ設立せつりつ後ご　法人ほうじんとしての実態じったいがなければ申請しんせいできません。まず設立せつりつを完了かんりょうさせ、登記とうき事項じこう証明書しょうめいしょを取得しゅとくします
許認可きょにんかの取得しゅとく後ご　事業じぎょうを行おこなうための前提ぜんてい条件じょうけんであり、これがなければ事業じぎょうの合法ごうほう性せい・安定あんてい性せいを証明しょうめいできません。申請しんせいの際さいに許認可きょにんかの証明書しょうめいしょの写うつしを提出ていしゅつします
事業じぎょう開始かいしまで期間きかんが空あく場合ばあい　期間きかんが空あくこと自体じたいは問題もんだいありませんが、その理由りゆうを明確めいかくに説明せつめいしてください（社員しゃいんの入国にゅうこく手続てつづきや研修けんしゅう期間きかんが必要ひつようなため、など）。事業じぎょう開始かいしまでのスケジュールを具体ぐたい的てきに示しめすことが重要じゅうようです

通訳つうやくガイド事業じぎょうの場合ばあい、旅行りょこう業ぎょうの登録とうろくが前提ぜんてい条件じょうけんになります。事業じぎょう内容ないようによって必要ひつような許認可きょにんかは異ことなりますので、事前じぜんにご確認かくにんください。

よくあるご質問しつもん

設立せつりつしたばかりの会社かいしゃでも申請しんせいできますか。

できます。ただし事業じぎょうの安定あんてい性せい・継続けいぞく性せいが最もっとも厳きびしく審査しんさされるため、詳細しょうさいな事業計画じぎょうけいかく書しょが欠かかせません。

バーチャルオフィスでも大丈夫だいじょうぶですか。

個室こしつが確保かくほされているかなど、事業じぎょう所しょとしての実態じったいが伴ともなうかが重要じゅうようです。実態じったいがないと判断はんだんされると不利ふりになります。

経営けいえい者しゃが海外かいがいにいると不許可ふきょかになりますか。

必かならずしも不許可ふきょかではありませんが、事業じぎょうの実態じったいが不ふ明確めいかくと判断はんだんされるリスクがあります。管理かんり体制たいせいの説明せつめいと、定期ていき的てきな帰国きこくの計画けいかくを示しめすことが有効ゆうこうです。

許認可きょにんかを取とる前まえに申請しんせいできますか。

許認可きょにんかが事業じぎょうの前提ぜんてい条件じょうけんとなる場合ばあいは、取得しゅとく後ごに申請しんせいしてください。証明書しょうめいしょの写うつしの提出ていしゅつが求もとめられます。

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