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就労しゅうろうビザの新規しんき申請しんせい企業きぎょうそなえることはなんですか?

一般社団法人 外国人雇用支援機構(FESO) / 公開  / 最終更新
答え

就労しゅうろうビザの新規しんき申請しんせいでは、外国人がいこくじん本人ほんにん能力のうりょくだけでなく受け入うけいれる企業きぎょうがわ体制たいせい安定あんていせいきびしく審査しんさされます。企業きぎょうがわさえるべきは会社かいしゃ安定あんていせい継続けいぞくせい業務ぎょうむ内容ないよう妥当だとうせい報酬ほうしゅう適正てきせいせい届出とどけで義務ぎむ履行りこう管理かんり体制たいせいです。

どのようなご相談そうだんですか?

はじめて外国人がいこくじん社員しゃいん受け入うけいれる企業きぎょう設立せつりつもない企業きぎょうが、就労しゅうろうビザの新規しんき申請しんせい不許可ふきょかけるための案内あんないです。

会社かいしゃ安定あんていせいはどう証明しょうめいしますか?

決算けっさんしょなどの財務ざいむ資料しりょうと、事業じぎょう専用せんよう事務じむしょ確保かくほされていることの2てんしめします。

出入国在留管理庁しゅつにゅうこくざいりゅうかんりちょうは、外国人がいこくじん日本にほん長期ちょうきてき安定あんていしてはたらくことができるかを確認かくにんするため、企業きぎょう事業じぎょう安定あんていせい継続けいぞくせいきびしくチェックします。

財務ざいむ状況じょうきょう健全けんぜんせい

とく設立せつりつからもない企業きぎょう設立せつりつ3ねん未満みまんや、赤字あかじつづいている企業きぎょう注意ちゅうい必要ひつようです。

事務じむしょ確保かくほ事業じぎょう実態じったい

業務ぎょうむ内容ないよう妥当だとうせいはどうしめしますか?

採用さいようするかた学歴がくれき専攻せんこう分野ぶんや)や職務しょくむ経験けいけんと、日本にほんおこな業務ぎょうむ内容ないよう関連かんれんせい論理ろんりてき説明せつめいします。

採用さいようする外国人がいこくじん学歴がくれき専攻せんこう分野ぶんや)や職務しょくむ経験けいけんが、日本にほんおこな業務ぎょうむ内容ないよう専門せんもんてき技術ぎじゅつてき関連かんれんしていることが必須ひっすです。

報酬ほうしゅうはどの水準すいじゅんにすればよいですか?

日本人にほんじんおな業務ぎょうむおこな場合ばあい支払しはら報酬ほうしゅうがく同等どうとう以上いじょうであることが必要ひつようです。

届出とどけで義務ぎむ管理かんり体制たいせいはどうすればよいですか?

過去かこ届出とどけでを14以内いないっているかを確認かくにんされ、在留資格ざいりゅうしかく管理かんり担当たんとう明確めいかくにしておく必要ひつようがあります。

外国人がいこくじん雇用こようする企業きぎょうは、入管にゅうかんほうじょう各種かくしゅ届出とどけで義務ぎむいます。これらの義務ぎむ履行りこうしない企業きぎょうは、適切てきせつ受け入うけいさきなされます。

就労しゅうろうビザの新規しんき申請しんせいは、企業きぎょう安定あんていせい業務ぎょうむ妥当だとうせい報酬ほうしゅう適正てきせいせいという観点かんてんから多角たかくてき審査しんさされます。とくはじめての申請しんせい設立せつりつもない企業きぎょうにとっては、これらの基準きじゅん自力じりきでクリアするのは容易よういではありません。財務ざいむ状況じょうきょう採用さいよう計画けいかくをあらかじめ点検てんけんし、不許可ふきょかリスクを事前じぜん特定とくていしておくことが成功せいこうかぎです。

よくあるご質問しつもん

設立せつりつもない会社かいしゃでも就労しゅうろうビザの新規しんき申請しんせいはできますか。

できますが、注意ちゅうい必要ひつようです。設立せつりつ直後ちょくご決算けっさんがない場合ばあいは、事業計画じぎょうけいかくしょ会社かいしゃ案内あんない提出ていしゅつし、事業じぎょう今後こんご安定あんていてき継続けいぞくしていく見込みこみを具体ぐたいてきしめさなければなりません。

自宅じたく事務じむしょにしていても大丈夫だいじょうぶですか。

事業じぎょう専用せんようのスペースが明確めいかくかれていることがもとめられます。賃貸ちんたい契約けいやくが「居住きょじゅうよう」のみの場合ばあいは、事業じぎょう実態じったいがないと判断はんだんされる可能かのうせいがあります。

外国人がいこくじん社員しゃいん給与きゅうよはどのようにめればよいですか。

日本人にほんじんおな業務ぎょうむおこな場合ばあい支払しはら報酬ほうしゅうがく同等どうとう以上いじょうである必要ひつようがあります。日本人にほんじん社員しゃいんよりひく賃金ちんぎん設定せっていすると不許可ふきょかとなります。

過去かこ届出とどけでおこたっていると新規しんき申請しんせい影響えいきょうしますか。

影響えいきょうする可能かのうせいがあります。退職たいしょく異動いどう届出とどけでを14以内いないっていないと、企業きぎょうのコンプライアンス意識いしきひくいと判断はんだんされ、新規しんき申請しんせい不利ふりになることがあります。

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